父子家庭の実情

読売新聞の医療サイトにこんな記事がありました。

『増える父子家庭支援』


ーーーーーーー記事をそのまま引用しますーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ひとり親家庭のための公的制度で、父子世帯にも提供される支援が増えているようですが、なぜですか。

経済的困窮 男性にも

 ひとり親家庭の生活の安定と向上を図る「母子寡婦福祉法」に、父子家庭も対象と位置づけられたのは2002年のこと。それまでも、家事ヘルパー派遣などの支援はあったものの、利用者は少なく、経済的な支援はなかった。

 その後、10年には、1人で子どもを育てる親に支給される「児童扶養手当」の対象に加えられた。今年度からは、介護福祉士や看護師などの資格を取るため養成学校で学ぶ際、最高で月10万円を2年まで支給する「高等技能訓練促進費」の対象にもなった。

 さらに、今年4月からは、一家の稼ぎ手を亡くした子育て世帯の生活を援助する「遺族基礎年金」も受給対象になる。2014年度予算案が成立すれば、子どもの修学資金や事業開始資金などを無利子か低利で借りられる「母子寡婦福祉資金貸付金」も使えるようになる見通しだ。

 父子への支援が増えている背景には、経済的に困窮する父子家庭の増加がある。「一家の稼ぎ頭は男性」「男性なら女性より経済力がある」とする旧来の観念は、雇用者全体の4割近くを非正規雇用が占めるようになり、現実に合わなくなっている。

 国の全国母子世帯等調査によると、ひとり親家庭は11年度に約146万世帯と推定され、1993年度の1・5倍に増えた。父子家庭は、その15%にあたる約22万世帯で、1・4倍になった。ひとり親になった理由は、父子も母子も離婚が7、8割を占めた。

  平均収入や正規雇用で勤めている割合などは、今でも父子が母子よりも高い。だが、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規の割合を見ると、父子家庭で も10%と上昇している。就労による年収が300万円未満の家庭が43%に達し、生活保護を受給する家庭も8%に上った。子育てと仕事を両立させるため、 父親の24%が転職していた。

 支援は拡充されているが、課題もある。利用できる支援でも、父子家庭の半数近くが「知らない」と答えた制度 が目立った。名称が「母子」となっているため、「父子も対象だと分かりにくい」と専門家は指摘する。性別にかかわらず、利用しやすい仕組みにすることが必 要だ。(石原毅人)

(2014年1月21日 読売新聞)

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私もそのひとりだが、


子育てと仕事を両立させるため


父親の24%が転職しているのだ!



ところが、それを受け入れる社会では非正規雇用が4割を占め、「男だから経済力はある!」という概念は現実とは乖離しはじめているのです。


食うのに大変なシングルパパさんは、多くの支援制度を知らずに頑張っています・・・



多くのシングルママさんは、子育てサークル、保育園・幼稚園・小学校などのママ友ネットワークなどで利用出来る支援情報を得たり、日中に開催される母子家庭対象のセミナーなどで相談する窓口があったりします。


ところが、男親にはこういった環境が圧倒的に不足しています。だから、シングルパパさんは知りません。


少しでも、『えぞ父子ネット』を利用して、まずは「知る」機会を増やして欲しいと思っています。