北海道シングルパパ支援ネットワーク『えぞ父子ネット』

北海道には申請されているだけでも約5000世帯の父子家庭があり、頑張っているシングルパパさんと子どもたちのために、気軽に相談出来たり、情報交換出来るネットワークがあればいいなぁと立ち上げました。まずは、気軽にご連絡下さい!

全ては、シングルパパと子どもたちの笑顔のために!

2014年02月

全国父子家庭支援連絡会の偉業!

FaceBookに綴られた全国父子家庭支援連絡会 代表理事 片山知行さんの記事をぜひ皆さんにご紹介したくここに引用します。

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心が震えた。

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局から封筒が送られてきた。

平成二十六年
第百八十六回通常国会

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援推進対策法等の一部を改正する法律案関係資料

厚生労働省

という分厚い冊子が概要書類とともに入っていた。

ガラにもなく震えてしまった。

TPPや特定機密保護法、原発問題などと比べたら、ちいさなことかもしれないけど、大きな大きなできごと。

離別母子家庭に支給される「児童扶養手当(母子手当)」法制度は、1961年に母子福祉年金の補完的制度として発足し、1962年に施行された。

2009年に僕ら父子家庭当事者が立ち上がり、全国父子家庭支援連絡会を設立し、同制度を困窮する父子家庭にも支給をと求め、毎週のように永田町に出向き、政策提言、ロビー活動、交渉、根回しをし、48年の月日を経て、2010年に児童扶養手当法改正。

困窮する父子家庭にも、母子家庭と同じように手当が支給された。

その後も、母子家庭と父子家庭の支援格差のある法律や制度の改正を求め、霞ヶ関(厚生労働省)や永田町、時には国会議事堂にも足を運び、厚生労働大臣や副大臣、大臣政務官と面会、各政党の衆参議院議員や官僚の方々と交渉を繰り返し、ひとつひとつ法改正を遂げた。


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さっぽろ子育てネットワーク「子育て山あり谷あり」に参加

さっぽろ子育てネットワーク主催

『子育て山あり谷あり』


「思春期こそお父さんの出番?」

というテーマの講演会に参加して来ました。

お父さんの出番という事で、

父親ネットワーク北海道

会長  丸山 修 (稚内市立潮見中学校親父OB会会長)
副会長 吉光 紀喜(札幌市立北野台小学校おやじの会)


のお二人が話題提供者として講演をするというので、楽しみ参加させて頂きました。


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【父子家庭の悩み】子育て両立で減収もふだんから繋がりを

共同通信のWeb版に掲載された記事です。

【父子家庭の悩み】子育て両立で減収も ふだんから繋がりを

どの父子家庭でも悩む問題ですよね・・・


仕事との両立です。当初は実家の援助があっても、その親もやがては介護が必要になる時期が来るのです。



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母子福祉資金も父子家庭へ

毎日新聞記事を引用します。

くらしナビ・ライフスタイル:福祉資金・遺族基礎年金、広がる支援 父子家庭、制度周知に課題
2014年02月01日
http://mainichi.jp/area/news/20140201ddn013100043000c.html

 ひとり親家庭のうち、父子家庭はおよそ15%を占める。「収入が安定している」とみられ、長らく支援の対象とされていなかったが、母子家庭並みに支援メ ニューが広がってきた。雇用状況の悪化で就労が不安定な父親が増えたことが背景にあるが、施策が当事者に知られていないなど課題もある。【反橋希美】

 ■収入も睡眠も減

 昨年末、父子家庭に朗報が舞い込んだ。厚生労働省が、母子家庭限定だった母子福祉資金を父子家庭にも広げる方針を決めたのだ。開会中の通常国会に法改正案を提出し、10月の施行を目指す。

 母子福祉資金は、子どもの修学や事業を始める準備などの資金を無利子または低利子で借りられる制度だ。小学生の子ども3人を育てる兵庫県内のプログラマーの男性(37)は「将来の選択肢が広がった」と喜ぶ。

 男性は7年前、専業主婦だった妻と離婚し、当時5歳、3歳、1歳だった子どもを引き取った。職場は残業を減らすなど配慮してくれたが、勤務時間の減少で年収が約100万円減った時期もある。

 離婚後、睡眠時間は1日7時間から4時間になった。子どもたちが寝た後、たまった家事を片づける。仕事の繁忙期は一度帰宅し、子どもに夕食を食べさせ、入浴させてから実家に預け、再び会社へ。託児や家事代行の費用までは工面できないのが現状だ。

 学資保険にも入っているが、これからかかる3人分の教育費を思えば「実際利用するかは分からないが、困った時は福祉資金の制度があると思えると助かる」と話す。

 厚労省がおよそ5年ごとに実施している全国母子世帯等調査によると、2011年の父子家庭は推計約22万世帯。93年の調査時から1・4倍増えた。

 調査によると、父子家庭の生活は安定していると言い難い。9割以上の父親が働いているが、非正規労働者の割合が、03年4%▽06年6%▽11年 10%−−と年を追うごとに増加。10年の父子家庭の平均年収は455万円で、児童のいる世帯全体の約7割だ。働いている父の手当などを含めない平均就労 年収は377万円で、パート、アルバイトに限ると175万円に過ぎない。住宅ローンを抱える「隠れ貧困」も指摘される。

 こうした状況から、父子家庭への支援は児童扶養手当(10年)▽高等技能訓練促進費、自立支援教育訓練給付金(13年)−−とこの数年で大きく広がっ た。東日本大震災で妻を亡くした父子家庭がクローズアップされたことなどから年金制度も見直され、今年4月からは母子家庭のみだった遺族基礎年金も支給さ れる。

 ■「母子」名称を変更

 ネックは肝心の当事者に制度が知られていないことだ。前述の厚労省の調査では、例えば家庭生活支援員について98%の父親が利用したことがなく、うち44%が制度自体を知らなかった。

 支援策の名称に「母子」とつくものが多く、父子も対象であることが分かりづらい−−。こうした当事者の声を受け、厚労省は1月の社会保障審議会の児童部 会で、支援制度を規定する母子・寡婦福祉法の名称に「父子」を追加する方針を示した。生活の相談に乗る母子自立支援員も「母子・父子自立支援員」に変更す る。

 男性の育児に詳しい神戸常盤大学の小崎恭弘准教授(児童福祉)は「名称の変更は評価したい」としつつ、「『強くあらねばならない』との価値観にとらわ れ、悩みを周囲に話せない男性は少なくない。男性の支援員を増やすなど、より相談しやすい環境を整えるべきだ」と話す。

 自分からSOSを出せない父親の孤立も課題だ。昨年9月、東京都江東区で、4人の子どもを1人で育てていた父親が当時5歳の長男を殴って死なせたとされ る事件が起きた。父親は勤めていた建設会社が倒産して無職となり、生活保護を受けていた。長男に手作り弁当を持たせ、幼稚園の行事には参加しながらも、近 所付き合いはほぼなかったという。

 NPO法人「全国父子家庭支援連絡会」(新潟県阿賀野市)の片山知行代表(42)は「相談できる人が1人でもいれば事件は防げたのでは」と話す。父子家 庭の当事者団体はまだ少ない。冒頭の男性は2〜3カ月に1度、父子家庭の集まりに参加しているが「たまに会って愚痴を話したり、情報交換できたりする場が あるのはありがたい」と言う。片山さんは「父子家庭の父が参加しやすいコミュニティーづくりを進めたい」と話している。

 ◇育児可能な労働環境も必要

 長時間労働や転勤が当然視される男性の労働環境自体の改善を求める声も上がる。厚労省が2011年に実施した父子家庭の調査では、24%の父親が父子家庭になったことを機に転職しており、理由は「労働時間が合わない」が多かった。

 「宮城県父子の会」(仙台市)の村上吉宣代表(34)は「育児を担ってきていない今の管理職世代は特に男性への視線が厳しくなりがち」と指摘。「育児と家事が両立できる男性の働き方や価値観がもっと広がれば、父子家庭の父親ももっと楽になるはずだ」と話す。




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